不動産担保ローン会社の自己資本比率

自己資本比率の水準は、国際統一基準８％以上、国内基準４％以上です。

自己資本比率とは
銀行の自己資本比率は経営上重要な指標となる。国際取引を行う場合、８％を維持することが条件とされる。つまり銀行はリスクアセット（資産の種別・リスクによって、加重平均された資産項目）に対し８％以上の資本を持っていない場合、国際業務はできない。

リスク・アセットとは
リスク・アセットとは、資産（融資や債券など）に関する貸倒れの危険性の総量のことで、資産の種類ごとに一律のリスクウエイトを乗じて加算する。したがって、政府向け融資（国債）は０％、銀行向け融資は２０％、企業向け融資は１００％、住宅ローンは５０％をそれぞれ乗じて合計したものとなる。 ※現在、リスク・アセットの算出には、市場リスクによる調整が含まれている。ちなみに国内業務に特化した銀行は最低基準は４％を維持することが求められている。このような規制を自己資本比率規制という。※詳しくはＢＩＳ規制を調べること。

さて、不動産担保ローンと自己資本比率がどのように関係があるのかというと、当然、債権者（貸し手）は、債務者（借り手）のリスクをヘッジする為に不動産を担保にする。

しかし、逆説的に考えれば、債務者にもリスクが存在する。債権者が倒産してしまった場合だ。

ここからはあくまで筆者の想像で、実業務は調査中なので、適当に参考にしてほしい。その場合、債権者の持つ債権は、破産管財人のところに渡り、破産管財人から、倒産した債権者の債権者、つまり、倒産した債権者が持つ債務の債権者の手に渡る。あらたに不動産担保ローンの債権を手にした債権者は、即全額返金を求める可能性もあるし、返金できない場合は、担保である不動産の差し押さえに入る可能性もある。つまり、債務者（借り手）、債権者（貸し手）双方にリスクが存在していることになる。そこで重要になってくるのが、債権者（貸し手）の自己資本比率だ。当然過小資本の場合、債権が回収できなくなった場合でかつ、不動産価格が下落し当初予定していた担保価値を喪失している場合、債権者の自己資本比率が低いと即倒産につながる。つまり自己資本比率は高ければ高いほど良い。

自己資本比率が高いということは、資本金または剰余金がどれだけあるかということになるが、不動産担保ローンをおこなっている会社の中には資本金を記載していないところもある。

それがどういうことを意味しているか当然ここまでかけばお解かりだろう。

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